インボイスはやるべき?

こんにちは、WEBプランナーの田原です。

10月1日からインボイス制度がついに始まりますね!

私の周りにも、個人事業主の方やフリーランスの方、ひとり法人の方などたくさんいらっしゃいますが、インボイスに対して不安に思ってる事業者さんも多く存在してることを知っています。

実際に私自身はインボイス制度を既に導入しており、請求書等にもすでにインボイス番号の記載もスタートしています。

今回、インボイス制度がスタートすることによってデメリットに感じている方も多いと思います。

これからは免税事業者であった人も消費税を支払わないといけないということが発生してくるわけなので、このように「どうしようかな、、、」と不安を感じる方もいて当然だとも思います。

それで実際に私にも、「田原さん、インボイスは導入すべきですかね?」と相談を受けることもやっぱりここ数日で増えてきたわけですよ。

それで、私の結論をお伝えすると、インボイスを対応するかどうかというのは、してもしなくても、それは個人の自由だと思っています。

ただし!!

これからビジネスを拡大していきたい人にとっては、このインボイス制度を自分のメリットデメリットだけで考えるのは、ものすごく将来的にデメリットになると感じています。

なぜならば、実際に私は法人として4期目を今年8月にスタートしているわけなのですが、税理士さんとの話で、取引先がインボイスしていない事業者だと、こちらの支払う税金が高くなるし、未確定リスクをこちらが負わないといけないと考えるとデメリットになると判断しています。

実際に私自身も発注する側としての立場で言うと、インボイス登録していない事業者に発注すると、税金を多く払わないといけないと思ってしまうので、ちょっとを避けたいなと思ってしまうのはやはり心理的にあります。

なので、インボイス対応する・対応しないというのは、もちろん個人の判断ではありますが、1つ大事なことがあります。

それは、誰の目線から見て判断するかということです。

例えば、節税対策として法人や個人事業をやっているのであれば、消費税を追加で払っていくというのは、もちろんデメリットになるのでインボイスを対応しないという判断はありがと思います。

ただし!!

私には事業を大きくしていきたいですし、社会的に貢献していく事業主として規模も大きくしていきたいので、お客様から見て当社がどのように映るのかということを考えることが大事だと思っています。

先ほども書きましたが、当社が発注可能であれば、インボイス登録していない会社に発注すると損してしまいそうな気がするので、同じレベルの品質を担保できるなら、確実に登録事業者に発注するかな。

あなたがこれまで消費税を払ってなかったのに今後払わないといけない、ということでやらないという選択ももちろんありですが、取引先の視点から考えていくと私はインボイス対応をしっかりとした上で事業展開していくことの方が、将来性が見込めると判断します。

もちろんこれは私の意見ではありますが、ほんとに考えておかないといけないのは

  • 目先の消費税を払うことへのデメリットを選んでインボイス登録しないのか

もしくは、

  • 将来的に自分の事業が大きく発展できる可能性があるのに、インボイス登録をしないことによって長期的な利益を逃してしまうのか

ということをしっかりと考えた上で判断しておくべきだと思っています。

ビジネスはもちろん売上・利益という面でしっかりと現金を確保しておく必要はありますが、短期的な視点と長期的な視点のどちらも考えておかないと、のちのち足元を掬われてしまいます。

10月からインボイス制度が本格的に始まります。

実際に私も取引している会社から請求書をもらった時、インボイス番号が記載されてたり、税率が記載されていたりすると、しっかりしている事業者の方だな、というか安心できるイメージをもちました。

逆に、個人事業の方でインボイス対応していない請求書をもらうと、何かどこか損した気分になってしまうと言うのも事実です(笑)

あなたのビジネスをとって、長期的どのような目線で考えていくのか、それをぜひ考えて判断してくださいね!

それでは今回は以上となります。

あなたのご意見もぜひお聞かせください。

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tahara
1983年生、福岡県出身。20代前半は東京で一部上場会社の営業職として働き、DM制作やプロモーションを中心とした販促の企画制作に携わる。営業成績も全国トップ5となり、やりがいのある日々を過ごすが、大手ならではの企業体質に葛藤し、2018年4月に独立。 起業後はFacebook広告、YouTubeを活用したweb集客導線の設計やリードナーチャリングを組み合わせた手法は特にBtoB、BtoCにおいて非常に効果が高いと定評がある。 「価値ある想いを最高のカタチにして届ける」ことをモットーに、繁盛する個人事業から中堅企業まで、幅広く支援している。