事業復活支援金について【福岡・全国】

YOUSEED株式会社の田原靖識です。普段は福岡を拠点としてWEBマーケティングやコンサルティングをしているのですが、その一環として補助金や助成金、給付金や支援金についての申請サポートを行なっています。

2020年に実施された持続化給付金の第二弾とも言われている「事業復活支援金」が2021年1月31日の週から申請開始との情報が開示され、当社も事業復活支援金の相談が増えてきています。

今年になってからもオミクロン株の影響も大きくなり、事業が厳しくなる事業者が多くなることが予想されるので、この支援金を受け取れるかどうかだけでも、まず確認してみることをおすすめします。

概要

昨年の緊急事態宣言が解除されて以降も、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に対し、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付するものです。（一部、経済産業省のホームページより引用）

昨年1月〜3月の一時支援金、4月〜10月の月次支援金の後継となる支援金（給付金）と考えるとわかりやすいかもしれません。

詳しくは経済産業省の事業復活支援金の専用ページをご覧ください。

給付金額

気になる受給できる金額についてお知らせします。

法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50万円となっています。

昨年の一時支援金、月次支援金は売上減少の条件が50％以上だったのに対し、今回は30％以上の減少にも対応しています。これは、2021年11月から2022年3月のいずれかの月でも要件を満たせば対象となります。

これまで30％以上50％未満の売上減少している事業者については、国ではなく都道府県や市町村から独自の支援金が出ていました。今回は国で全て対応するという形になりました。

過去の給付金、支援金との違い

今回も前回の月次支援金と同様に、事前確認の必要があります。但し、過去に月次支援金の受給申請の際に、事前確認が済んでいる事業者は省略できるようです。

※申請時点で30％減で申請後、50％減の月が発生した場合、その差額を再申請できる可能性もあります。詳細は該当ホームページにて掲載される予定です。

事前確認はどこでできるの？

事前確認を行う機関は、登録を認めた機関（登録確認機関）となります。こちらは事務局のWEBサイトで順次公表してくれています。お住まいの地域で検索するとよいです。

個人的にお勧めなのは、商工会議所/商工会です。最近では会員限定としているところもありますが、商工会議所の会員は年間1万円程度でなることができます（売上高により変動）。ですので、事前確認の期間を探す手間や受け取れる金額を総合的に考えると、商工会議所の会員になるのがお得な気がしています。私自身、その他の補助金等についても商工会議所にて相談しやすくなったという経験があります。

申請開始はいつ？

こちらは2022年1月18日に公開された情報によると、2022年1月31日の週（1月31日〜2月4日）に申請開始との情報がアップされています。

この記事を書いている現時点（1月19日時点）では、申請ボタンはありますが、まだ押せない（進めない）状態になっています。順次、準備が整い次第、オープンされていくようです。

現時点でわかっている情報

こちらを私のYouTube動画にて詳しく解説してみました。11分30秒で見ることができますので、参考になさってください。

さらに詳しい情報が欲しい方は、事業復活支援金のホームページよりご確認ください。

また、このような支援金、補助金を活用して、オンライン事業のテコ入れをしていきたいと考えられている事業者様の相談を受け付けています。

特に福岡で活動している事業者様は優遇措置もとっておりますので、お気軽にご相談ください。